ありませんでしたと申し上げたのは、この不就学実態調査を受けて、国は二〇二〇年度から、自治体の転入手続担当部署と教育委員会が連携することで外国人児童生徒の名前を学齢簿に記載するように促しておりまして、各自治体の動きは出てきたものの、いかんせん外国人児童生徒は就学義務を負っていないため、最終的には自治体が独自に対応、判断するしかなく、法的根拠がないことにより、不都合や、住民基本台帳と連携したシステムを使用
一ページめくっていただきますと、線を引いてあるところでありますけれども、豊田市、自動車産業の町でありますから、たくさんの外国人が住んでいるということで、豊田市において外国人の子供の不就学実態調査というのをやられた。そうしますと、比較的正確に登録されていることが想定される就学年齢においても、約一六％の外国人が登録上の住所には住んでおらず、市が把握しているデータと違う状況にあった。
ちょっと古いんですが、同じように、外国人の子供の不就学実態調査、国の委嘱事業として、委嘱事業をやっている地域ということで全国網羅的なデータではないんですけれども、これによりますと、公立学校に就学している子供の割合が六〇・九％、外国人学校に就学している子供の割合は二〇・五％、就学していない子供の割合が一・一％、連絡がとれなかった子供の割合が一七・五％というデータがまずはあります。
昨年、本市におきまして実施いたしました外国人の子どもの不就学実態調査によりますと、就学年齢にある外国人登録者千二百十六人について調査を行いました結果、転居、出国等が百九十八人いたことが明らかになりました。つまり、比較的正確に登録されていることが想定される就学年齢においても、その約一六％の外国人が登録上の住所には住んでおらず、市が把握しているデータと違う状況にあったわけでございます。
私どもでデータを出した一つの事例があるわけですが、外国人の子どもの不就学実態調査というのが文部科学省から公表されておりますけれども、私どもでの実態の調査結果を見てみますと、就学年齢にある外国人登録者が七百八十四名いるはずになっておるわけでありますが、その一人一人、一家庭一家庭の訪問調査を行った結果、転居、出国等が百八十一人いたということが明らかになりました。
だから、今、先ほど副大臣おっしゃった、十七年、十八年、二年掛けて、手を挙げた自治体、それ、ちょっとでも支援しようということからだったと思いますけれども、就学実態調査をされたと、不就学の。
これをつかむために、平成十七年度から十八年度にかけまして、全国のいわゆる外国人集住都市を中心にいたしまして、十二の自治体に委嘱をいたしまして、外国人の子どもの不就学実態調査というものを実施いたしました。
○前川政府参考人 文部科学省におきましては、外国人児童生徒の実態の把握のために、これまで、日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査、あるいは外国人の子どもの不就学実態調査、先ほど御答弁申し上げた調査でございますが、こういったものを実施してきております。